卒FITを迎える方・太陽光発電をご利用中の方も!“ 電気を売る ”から“ ためてつかう ”へ電気自動車を蓄電池利用してみませんか?

卒FITとは?

電力の固定価格買取制度(FIT)が満了すること

2009年11月に開始した固定価格買取制度(FIT)の適用を受けた方については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくことになります。FIT終了後は、買取価格が大幅に下がることから、「2019年問題」「卒FIT」と言われています。

固定価格買取期間:48円/kWh※1 買取価格:約10円/kWh
卒FIT対策はなぜ必要?

FIT終了で買取価格が大幅に下がってしまうから

前項の通り、FITの売電期間が終了後、特に何も対策を行わない場合、買取価格が大幅に下がってしまいます。また、契約によっては、継続で買取がされず、余剰電力はそのまま大手電力会社が無料で引き取ることとなる可能性もあるため、終了までにきちんと検討・対策を行うことが必要となります。

10年間の買取期間が終了すると…
電気自動車で卒FIT対策しよう!

FIT満了後の対応は2つ

①売電を続ける ②自家消費をする

②自家消費をする場合は、蓄電池を購入し、発電した電気をためて、自宅で利用することが可能です。太陽光発電で電気をためて、購入単価が高い時間帯に使えば、電気代の節約にもなります。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで電気の一部自給自足も可能になるので、通常時の利用だけでなく災害時の備えにもなります。

昼貯めて 夜使う

電気自動車も蓄電池利用で
自家消費ができる

自家消費をする場合、定置型の蓄電池を購入・設置、エコキュートを導入する以外に、EVに電気をためるという選択肢もあります。発電した電気をEVにためてEVを走らせられれば今まで支払っていたガソリン代が必要なくなり、夜間の割安の料金の時や発電の余剰電力をEVに充電利用するという、通常の蓄電池と同じように使用することも可能です。自家消費は導入コストが高いですが、電気自動車や車の電気を家に給電するV2H機器には補助金が出ることも多いです。

電気自動車 定置型蓄電池 エコキュート

卒FIT対策をEVで行うメリット

電気自動車は、一般的な定置型蓄電池に対し大容量(40kWh〜62kWh)で多くの電気を貯めることができます。また、災害時などでガソリンの配給が途絶えても、電気の力だけで電気を運ぶことができます。

蓄電池として大容量 kWhあたりが経済的 電気の利用範囲が家全体
電気の走りだけが魅力じゃない 日産サクラは大容量で経済的!

日産サクラは蓄電池として大容量 国の補助金を利用すると圧倒的なコストパフォーマンス

日産サクラ+V2h 一般的な蓄電池(主要国産メーカー実勢価格)※日産自動車調べ
  • ※ 表記価格は日産自動車調べとなります。
  • ※ 表記価格は全て消費税込みの価格です。
  • ※1 日産サクラの本体価格は日産サクラ Xグレードに対し、令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」補助金55万円を適用した価格となります。
  • ※2 V2H機器の本体価格はニチコン プレミアムモデルVCG-666CN7の価格となります。
  • ※3 工事費用は標準平均工事価格となります。

蓄電池としての活用とメリット

電気をためてつかって、家計負担を軽減

昼ためて、夜使う 昼ためて、夜使う

太陽光発電でつくった電気を電気自動車にため、
夜に電気自動車から家に給電。
エネルギーの自給自足を可能にします。

夜ためて、昼使う 夜ためて、昼使う

電気代の安い夜間に電気自動車に充電し、
昼間に使うことで電気代を節約。
電気のピークシフトにも貢献します。

ためた電気をつかうことで、万が一の災害対策にインフラの復旧の比較(電力復旧は比較的早い)

東日本大震災時のインフラ復旧率 出典 資源エネルギー庁

災害によって、電力/ガス/水道/燃料などのライフラインが寸断された際、電気自動車は移動手段としてだけでなく、ご家庭や避難所への電源供給にも使うことができます。40kWh/62kWhのバッテリーを備えた日産リーフ(ZE1型)は、一般家庭の約2〜4日分の電力をまかなうことができます。

電気自動車はさらに国や自治体の補助金対象

日産サクラの場合55万円
日産サクラの場合55万円
日産リーフの場合最大85万円
日産リーフの場合
85万円
日産アリアの場合最大85万円
日産アリアの場合
最大85万円

補助金には申請期限があります。申請額が予算額に達した場合は受付終了となりますのでご注意ください。
国の補助金
令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 以下「令和5年度補正予算補助金」
令和5年度補正予算補助金は2024年4月1日~の新車登録の車両が対象となります。
補助金について詳しくは次世代自動車振興センターのWEBサイトをご確認ください。

V2Hの補助金も

さらにお住まいの地域で
日産の電気自動車をご購入する場合に、
自治体のサポートが
適用される場合があります。

自治体名 補助対象 制度名 補助額
上尾市 EV 再エネ・省エネ対策推進奨励金 上限5万円
V2H 上限5万円
普通充電器 上限5万円
さいたま市 V2H 「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 5万円
EV 電気自動車等普及促進対策補助金 5万円
川越市 V2H 住宅用脱炭素化設備等導入奨励金 3万円
熊谷市 V2H 電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金 5万円
普通充電器 電気自動車等充電設備設置費補助金 上限30万円
川口市 EV 地球温暖化対策活動支援金 5万円
普通充電器 上限10万円
所沢市 EV 「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】 10万円
V2H 10万円
EV 福祉施設電気自動車等導入費補助金 30万円
V2H 10万円
本庄市 EV 住宅用エネルギーシステム設置補助金 上限
20万円
V2H 上限
5万円
春日部市 V2H 家庭用環境配慮型設備設置奨励事業 上限
3万円
狭山市 EV クリーンエネルギー推進補助制度 10万円
V2H 3万円
鴻巣市 V2H 住宅用省エネルギー設備設置費補助金 上限
5万円
深谷市 EV 住宅用省エネ設備設置費補助金 20万円
V2H 10万円
草加市 EV 地球温暖化防止活動補助金 2万円
越谷市 EV ゼロカーボン推進補助金 個人のみ
5万円
V2H 5万円
蕨市 EV 地球温暖化対策設備等設置費補助金 15万円
V2H 15万円
戸田市 EV 電気自動車等導入費補助金制度 15万円
軽EVは10万円
V2H 10万円
入間市 V2H ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業 上限
30万円
朝霞市 V2H 創エネ・省エネ設備設置費補助金制度 最大
10万円
久喜市 EV ゼロカーボン推進補助金 5万円
V2H 5万円
北本市 V2H 住宅用省エネルギー機器設置費補助金 5万円
八潮市 V2H 太陽光発電システムなどの設置費補助金 5万円
富士見市 EV 次世代自動車等導入促進補助金 15万円
V2H 3万円
V2L 3万円
三郷市 EV 家庭用ゼロカーボン促進補助金 5万円
V2H 5万円
吉川市 普通充電器 電気自動車等充電設備設置事業補助金制度 上限
50万円
ふじみ野市 EV 電気自動車等導入促進補助金 10万円
V2H 住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金 5万円
白岡市 EV 住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金 5万円
V2H 3万円
三芳町 EV 次世代自動車普及促進対策補助金 5万円
V2H 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 5万円
越生町 EV 電気自動車普及促進補助金 5万円
嵐山町 V2H 太陽光発電システム等設置補助金 上限5万円
小川町 V2H ゼロカーボンシティ推進補助金 上限3万円
美里町 V2H 再生可能エネルギー設備等導入補助金 10万円
神川町 EV 省エネルギー設備等設置補助金 20万円
V2H 10万円
上里町 V2H エネルギー創出・循環補助金 5万円
寄居町 V2H エコハウス推進事業補助金 7万円
杉戸町 EV 次世代自動車等普及促進対策補助金 3万円
V2H 3万円
松伏町 V2H 住宅用環境配慮型システム設置費補助金 5万円
自治体名 補助対象 制度名 補助額
千葉県 EV 地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】 国の補助金の1/2
普通充電器 上限150万円
EV 次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】 国の補助額を超えない額
V2H 上限50万円
V2L
普通充電器
千葉市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(次世代自動車) 最大15万円
V2H 上限25万円
普通充電器 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(集合住宅関係) 上限33万円
中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金 上限20万円
銚子市 EV 住宅用脱炭素化促進設備促進事業 上限
15万円
V2H 上限
25万円
市川市 EV スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
EV 電気自動車等導入費補助金(社会福祉法人以外) 上限
10万円
V2H 上限
5万円
EV 電気自動車等導入費補助金(社会福祉法人) 上限
10万円
V2H 上限
5万円
船橋市 EV 太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、V2H充放電設備に関する補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
50万円
館山市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
木更津市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
松戸市 EV 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
※集合住宅以外への設置は別途確認
EV 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金 3万円
普通充電器 上限
10万円
野田市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
茂原市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
成田市 EV 住宅用省エネ設備補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
佐倉市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
東金市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
旭市 EV 住宅用省エネルギー設備設置補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
習志野市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
柏市 EV ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(家庭向け) 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
勝浦市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
市原市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進補助金 上限
30万円
V2H 上限
50万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
流山市 普通充電器 集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金 集合住宅
上限
30万円
商業施設
上限
20万円
EV 住宅用省エネルギー設備等
脱炭素化促進事業補助金
上限
15万円
V2H 上限
25万円
八千代市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
我孫子市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
鴨川市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
鎌ヶ谷市 EV 住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
君津市 EV 家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
富津市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
50万円
浦安市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
四街道市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 上限
15万円
V2H 上限
25万円
袖ケ浦市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
八街市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
印西市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
30万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
白井市 EV 住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
富里市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
南房総市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度 上限
15万円
V2H 上限
25万円
匝瑳市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
香取市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
山武市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
いすみ市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
大綱白里市 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
酒々井町 EV 住宅用設備等設置脱炭素化事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
普通充電器 集合住宅のみ
1基あたり
上限
100万円
栄町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
多古町 EV 住宅用省エネルギー設備設置補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
東庄町 EV 脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 上限
30万円
V2H 上限
25万円
九十九里町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
芝山町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
横芝光町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
一宮町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
睦沢町 EV 電気自動車等導入事業補助金 10万円
V2H 10万円
白子町 EV 住宅用脱炭素化設備等設置補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
長柄町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
長南町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
大多喜町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
30万円
V2H 上限
50万円
御宿町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限
15万円
V2H 上限
25万円
鋸南町 EV 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 上限
15万円
V2H 上限
25万円

4月18日時点。制度内容や金額については変更の可能性がありますので各自治体でご確認ください。
現在記載されている補助金額は、あくまで暫定的な目安であり、今後、車両の性能の変更等により変わる可能性がございます。実際の補助金額については、外部審査会の審査を経て、最終的に確定します。必ず補助金申請前に再度ご確認ください。

  • ※ボディカラー等は実際の色とは異なって見える場合があります。
  • ※画像はCGによるイメージ画像です。実際の色とは異なって見えることがあります。
  • ※試乗車は掲載グレードやボディカラー等異なる場合がございます。
  • ※掲載の内容は予告なく変更・終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。